弘前市資格取得チャレンジ事業費補助（市内技能講習・求職者本人・2026年度）

制度の内容

実施主体

弘前市 商工部 商工労政課 雇用支援係（市区町村）

地域条件の基準

本人の弘前市内住所に加え、市内に所在する技能講習施設で行われる訓練という条件があります。青森県・弘前市を選び、市外施設やオンラインだけの講座へ自動適用しません。

対象資格

フォークリフト運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習、玉掛け技能講習、車両系建設機械運転技能講習（整地等）、高所作業車運転技能講習、車両系建設機械（解体用）運転技能講習

対象地域

青森県弘前市

対象者

弘前市に住所があり、ハローワーク、ひろさき生活・仕事応援センター、弘前市農業無料職業紹介所又はひろさき移住サポートセンター東京事務所の無料職業紹介で求職申込みをしている、失業者又はパート・アルバイト労働者本人。有期雇用又は週30時間未満等を確認します。学生、2024〜2026年度の本補助受給者等は対象外。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：求職申込みがある失業者又は有期雇用・週30時間未満等のパート・アルバイト労働者で、就職・正規雇用への転換を目指す方。対象訓練受講資格確認書と求職申込書類で照合します。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：ここでは労働安全衛生法に基づく技能講習の枠を案内します。弘前市内の技能講習施設での受講が必要です。技能講習と特別教育・安全衛生教育・運転免許を同一枠にしません。

雇用保険条件

条件あり・個別確認が必要：「母子家庭自立支援教育訓練給付金」の受給資格がある方は対象外です。実際の受給の有無だけに置き換えません。他給付との関係は窓口で確認し、雇用保険加入だけで利用できるとは判定しません。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：技能講習枠の補助率は年齢・性別にかかわらず2分の1です。未成年者は親権者又は法定代理人の同意が必要。別枠の教育訓練にある女性・40歳未満男性の3分の2を技能講習へ適用しません。

申請時期・期限

対象訓練の受講開始日の2日前までに交付申請書、対象訓練受講資格確認書、有効な求職申込の証明、訓練概要・費用資料、自己分析シートを提出します。対象技能講習は2027年3月31日までに修了が必要。修了から30日以内に実績報告書、修了・受講証明又は技能講習修了証の写し、領収書等を提出します。ただし2027年3月11日以降の修了は4月9日までに実績報告。額確定通知後に請求書を提出し、請求書提出後30日以内に口座振込する案内です。口座未登録なら口座振替依頼書も必要。事業内容変更や中止・廃止はあらかじめ承認申請します。先着・予算到達で受付終了のため、受講申込み前に市へ相談してください。

給付対象経費

市内技能講習施設の対象訓練の入学料・受講料（教材費含む）。2分の1、上限10万円、1円未満切捨て。交通費、副教材の購入費、パソコン等機器、検定試験等の受験料は対象外です。別の一般・特定一般教育訓練枠は、女性又は40歳未満男性で3分の2・15万円上限、40歳以上男性は2分の1・10万円上限ですが、技能講習枠とは区別します。掲載した他地域の講座料金をそのまま給付対象額とせず、市内施設・対象訓練の証明を確認してください。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

市内施設の対象技能講習の入学料・受講料（教材費含む）の2分の1、上限10万円。年齢・性別共通で1円未満切捨て。受講開始2日前までに事前申請し、2027年3月31日までに修了。実績報告・額確定後に請求する本人向け枠で、自動試算なし。

支援区分

給付・補助

支援上限

100,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

取消し・返還等の取扱いは公式資料・窓口で確認してください。受給や返還不要を保証しません。

併用情報

要確認（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

市内住所と所定窓口への求職申込み、失業・有期又は週30時間未満等の区分、学生・過年度受給歴・税滞納と母子家庭給付受給資格の除外、未成年者同意、市内施設の技能講習・開始2日前申請と予算、年度内修了、30日以内又は4月9日の実績報告、確定後請求と口座を確認してください。

注意事項

現年度の市公式、本人申請・受講資格確認・修了報告・請求・口座様式、青森労働局の現年度講習予定表を照合。技能講習のうちフォークリフト、小型移動式クレーン、玉掛け、車両系建設機械（整地等・解体用）、高所作業車を調べる入口です。講習予定表は募集・空席・補助承認を保証しません。市公式の他枠には教育訓練もありますが、任意の通信講座や特別教育へこの技能講習枠を拡張しません。2024〜2026年度の受給歴、市税等の滞納、未成年者同意、母子家庭給付の受給資格の有無も確認します。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-11-02

更新日時

2026-11-02 09:34:08 UTC

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