給付・補助費用支払後給付要確認

大仙市 経済産業部 商工業・若者チャレンジ振興課

大仙市若者求職者資格取得補助(求職者・非正規雇用者本人・2026年度)

対象資格取得のための受講料(教材費等含む)・受験料・登録料の合計の2分の1以内、上限10万円。年度内1回・1資格が原則。同一課程で同時に複数取得した場合は1資格とみなします。資格取得後、2027年3月31日までに本人申請。自動試算なし。

制度の内容

実施主体
大仙市 経済産業部 商工業・若者チャレンジ振興課(市区町村)
地域条件の基準
本人が大仙市内に住所を有することが必要です。秋田県・大仙市を選び、勤務先の所在地だけで対象と判断しません。
対象資格
介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、二級ボイラー技士、衛生管理者(第一種・第二種)、フォークリフト運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習、玉掛け技能講習、床上操作式クレーン運転技能講習、車両系建設機械運転技能講習(整地等)、移動式クレーン運転士、クレーン・デリック運転士(クレーン限定)、大型特殊自動車免許、けん引免許(第一種)、大型自動車第一種免許、中型自動車第一種免許、普通自動車第二種免許(AT限定)、大型自動車第二種免許、高所作業車運転技能講習、不整地運搬車運転技能講習、中型自動車第二種免許、潜水士、伐木等の業務に係る特別教育(チェーンソー)、刈払機取扱作業者安全衛生教育、小型車両系建設機械特別教育、機械集材装置運転業務特別教育、車両系建設機械(解体用)運転技能講習、ショベルローダー等運転技能講習、フォークリフト運転特別教育(1トン未満)、クレーン運転特別教育(5トン未満)、アーク溶接等特別教育、高所作業車運転特別教育(10m未満)、ガス溶接技能講習、揚貨装置運転士、高圧室内作業主任者、発破技士、ガス溶接作業主任者、ボイラー整備士、衛生工学衛生管理者、林業架線作業主任者、エックス線作業主任者、ガンマ線透過写真撮影作業主任者、特定第一種圧力容器取扱作業主任者、ボイラー溶接士(特別・普通)、木材加工用機械作業主任者技能講習、プレス機械作業主任者技能講習、乾燥設備作業主任者技能講習、コンクリート破砕器作業主任者技能講習、地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習、ずい道等の掘削等作業主任者技能講習、ずい道等の覆工作業主任者技能講習、型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習、足場の組立て等作業主任者技能講習、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習、鋼橋架設等作業主任者技能講習、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習、コンクリート橋架設等作業主任者技能講習、採石のための掘削作業主任者技能講習、はい作業主任者技能講習、船内荷役作業主任者技能講習、木造建築物の組立て等作業主任者技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習、普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習、鉛作業主任者技能講習、有機溶剤作業主任者技能講習、石綿作業主任者技能講習、酸素欠乏危険作業主任者技能講習、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習、車両系建設機械(基礎工事用)運転技能講習、ボイラー取扱技能講習、ボイラー技士(一級・特級)、移動式クレーン運転特別教育、デリック運転特別教育、建設用リフト運転特別教育、玉掛け特別教育、低圧電気取扱業務特別教育、ローラー運転業務特別教育、振動工具取扱作業者安全衛生教育
対象地域
秋田県大仙市
対象者
大仙市内に住所を有する45歳未満の、ハローワークに求職登録した求職者又は非正規雇用労働者本人(学生を除く)。市税等の滞納がなく、就農ではなく正規雇用に向けた対象資格取得が必要です。資格取得に至ったことを証明して申請します。
就業条件
条件あり・個別確認が必要:求職登録のある求職者又は非正規雇用労働者が対象です。正規雇用に向けた資格取得が目的で、学生・就農目的は対象外。勤務先が受給する事業と混同しません。
業種条件
条件あり・個別確認が必要:労働安全衛生関係、建設に係る技能士、初任者・実務者研修、対象運転免許等の所定資格です。建設以外の全技能検定や一般の趣味・民間検定に広げません。
雇用保険条件
条件あり・個別確認が必要:職業訓練受講給付金、大仙市職業スキルアップ事業負担金等を受けた方は対象外です。これは雇用保険加入の有無だけで決まる条件ではありません。その他の同一経費助成との関係も市へ確認してください。
年齢条件
条件あり・個別確認が必要:対象者は満45歳未満です。年齢の確認時点や誕生日が近い場合の受付は市へ確認してください。学生の除外、就業区分と併せて確認します。
申請時期・期限
最終申請期限:2027-03-31 / 対象資格を取得した後、2027年3月31日までに申請書兼実績報告書へ、経費が分かる書類、資格取得証明、完納証明書、求職登録又は非正規雇用の証明、振込口座の通帳の写し等を添えて市へ提出します。交付決定・額確定通知を受けた後、速やかに請求書を提出する手続です。必要な証明の発行時期、申請と請求の最新様式、予算残額・実際の振込時期は商工業・若者チャレンジ振興課へ確認してください。受講しただけ、不合格で資格未取得の場合に給付されるとは案内しません。
給付対象経費
取得した所定資格に係る研修等の受講料(教材費等含む)、受験料、資格登録料の合計。補助は2分の1以内、上限10万円で、費目ごとに10万円ずつではありません。年度内1回・1資格、同一課程等で同時取得した複数資格は1資格扱い。労働安全衛生法の免許・技能講習・特別教育・安全衛生教育、建設に係る技能士、初任者・実務者研修、要綱にある第一種大型・中型・けん引・大型特殊及び第二種運転免許等を確認します。普通自動車第一種は対象にしません。端数処理・対象外費目や他助成との詳細は窓口で照合してください。
支給時期
費用支払後給付:対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。
支援内容
対象資格取得のための受講料(教材費等含む)・受験料・登録料の合計の2分の1以内、上限10万円。年度内1回・1資格が原則。同一課程で同時に複数取得した場合は1資格とみなします。資格取得後、2027年3月31日までに本人申請。自動試算なし。
支援区分
給付・補助
支援上限
100,000円
試算に使う金額
個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。
返還義務
返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。
返還免除・返還条件
取消し・返還等の取扱いは公式資料・窓口で確認してください。受給や返還不要を保証しません。
併用情報
要確認(複数制度は自動合算しません)
要確認事項
45歳未満・大仙市内住所、求職登録又は非正規雇用・学生除外・正規雇用目的、税滞納なし、所定資格と取得証明、対象経費3費目と合計上限10万円、年度1回1資格・同一課程の同時取得、職業訓練受講給付金等の受給なし、3月31日期限・決定後請求・口座と予算を確認してください。
注意事項
令和8年度の公式チラシ全2ページ・対象資格一覧と、公開要綱を照合。現年度資料の保育士・幼稚園教諭・準中型免許の記載に対し、公開要綱では対象の列挙が異なるため、その3分野は本案内で対象として関連付けていません。建設技能士の記載を全133職種へ広げず、特別教育と技能講習・免許、車両の重量区分を区別します。年度1回を複数講座・費目で二重に利用できるとは扱いません。
少額給付の扱い
下限の登録なし
最終確認日
2026-11-02
更新日時
2026-11-02 09:34:08 UTC

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