佐野市資格試験等受験料補助（中学生・高校生・大学生等の本人申請・2026年確認）

制度の内容

実施主体

佐野市 教育部 教育総務課 総務係（市区町村）

地域条件の基準

試験を受験した時点で学生本人が佐野市の住民基本台帳に登録されていることが必要です。栃木県・佐野市を選び、大学等が市内にあるだけでは該当すると断定しないでください。

対象資格

保育士、ITパスポート、日商簿記2級、宅地建物取引士（宅建士）、行政書士、第二種電気工事士、介護福祉士国家試験対策、危険物取扱者（乙4）、社会保険労務士（社労士）、マンション管理士・管理業務主任者、電験三種、運行管理者（貨物）、社会福祉士国家試験対策、調理師試験対策、気象予報士、中小企業診断士、日商簿記1級、税理士試験（簿記論・財務諸表論）、TOEIC L&R TEST対策、電験二種（第二種電気主任技術者）、登録日本語教員、二級建築士（学科試験対策）、一級建築士（学科試験対策）、司法書士試験対策、公認会計士試験対策（日本）、工事担任者（第一級デジタル通信・総合通信）、国内旅行業務取扱管理者、総合旅行業務取扱管理者、不動産鑑定士試験対策、消防設備士 乙種第4類、消防設備士 乙種第6類、公害防止管理者（大気関係第1種）、エネルギー管理士、第一種電気工事士、第一級陸上特殊無線技士（一陸特）、土地家屋調査士、製菓衛生師、弁理士試験対策、看護師、准看護師、助産師、精神保健福祉士、はり師、きゅう師、柔道整復師、歯科衛生士、歯科技工士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、保健師、美容師、理容師、あん摩マッサージ指圧師、臨床工学技士、視能訓練士、臨床検査技師、技術士、海上特殊無線技士、救急救命士、診療放射線技師、手話通訳士、技能検定（機械加工・造園など133職種）、作業環境測定士、日商簿記3級、公認心理師、アマチュア無線技士、医師、歯科医師、義肢装具士、薬剤師、専門調理師、獣医師、全国通訳案内士、司法試験（弁護士等）、木造建築士、計量士（一般・環境）、第一種電気主任技術者（電験一種）、浄化槽管理士、土地区画整理士、換地士、運行管理者（旅客）、労働衛生コンサルタント、放射線取扱主任者（第一種・第二種）、工事担任者（第一級アナログ・第二級アナログ／デジタル通信）、危険物取扱者（甲種・乙1／2／3／5／6・丙種）、消防設備士（甲種・乙1／2／3／5／7）、第二級・第三級陸上特殊無線技士、愛玩動物看護師

対象地域

栃木県佐野市

対象者

資格試験を受験した時点で佐野市の住民基本台帳に登録され、中学校・義務教育学校後期・高校・中等教育学校・大学（大学院・短大を含む）・高専・専修学校等に在学していた学生本人。本人の市税に滞納がないことが必要です。一般社会人、単に資格対策講座を受講中の方、小学生へ一律に適用しません。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：学生本人の在学・受験時住民登録が基準です。働きながら正規の対象学校に在学する場合の該当は窓口で確認し、民間通信講座への申込だけを在学とみなしません。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：勤務業種ではなく、市が別に定める資格試験と学生本人の条件で判断します。公式の2026年3月資格一覧に具体名・区分のある既掲載90項目に関連付け、未掲載資格や個々の講座を指定講座として登録しません。

雇用保険条件

条件あり・個別確認が必要：同じ対象試験の受験料に、他の制度等の補助を既に受けている場合又は受ける見込みがある場合は対象外です。雇用保険加入だけで対象と判断せず、他補助なしの誓約を確認します。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：数値年齢の一律制限ではなく対象学校の在学条件を確認します。この制度は学生本人の住所・氏名・税・口座で申請するもので、英検の18歳以上本人／未満保護者という別制度の区分を流用しません。

申請時期・期限

受験日から起算して1年以内に、結果が発表されてから申請します。同一試験・級ごと年度1回、最初に交付を受けた日の属する年度から5年度間で3回までで、異なる対象試験は別に確認します。資格試験等専用の電子申請又は市役所3階教育総務課へ、受験票等の試験日資料、受験料の額が分かる資料、合否又は得点、受験時の在学資料を添付。所定様式・記入例は学生本人の住所・氏名・納税同意と必ず本人名義の口座を指定し、金額の訂正不可も案内します。在学資料の省略範囲は紙様式で中学校・義務教育学校後期、現年度ページで市立中学校等と異なるため、市立以外の中学生は資料を用意して照会してください。書類紛失は試験日・結果等を別資料で証明できるか窓口へ確認。具体的入金日・年度の予算残額は未確認です。

給付対象経費

市が定める資格試験の受験料だけを対象とし、事務手数料、対策講座受講料、教材費、資格の登録料等を含めません。現行案内は全国家資格・准看護師・日商簿記1〜3級・TOEICを列挙。関連付けは公式一覧の具体名・区分と一致する既掲載項目に限定し、受験のない養成講習や民間検定へ広げません。一覧掲載の古い参考受験料を現在の講座料金や試験費用へ転記せず、実際の受験料を証明書類で確認します。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

対象資格試験の受験料全額（事務手数料は除く）。同一試験・級ごと年度1回、最初の交付年度から5年度間に3回まで。受験日から1年以内に、学生本人の申請・税・本人名義口座と対象経費を確認し、自動試算なし。

支援区分

給付・補助

支援上限

上の「支援内容」を確認（対象区分ごとの上限・未確認事項を案内）

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

虚偽・不正その他の交付条件違反では取消し・返還となる場合があります。受給や返還不要を保証しません。公式資料・窓口で取扱いを確認してください。

併用情報

併用不可（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

受験時の学生本人の住民登録・対象学校在学・本人税滞納なし、公式対象資格の試験と級、受験日から1年、同一試験級の年度1回・初回交付年度から5年度3回、他補助と受給見込みなし、受験料のみ・手数料除外、学生本人の申請と口座・受験日／結果／在学証明、専用フォームと予算を確認してください。

注意事項

現行市公式・R8.4事業概要、R8.3資格一覧全2ページ、要綱全3ページ、本人申請書・記入例・添付説明を照合。記入例の旧年度日付や例示金額を現行料金・締切にしません。英検助成とは対象・回数・期限・電子フォームが別で、資格試験等用フォームは英検を受付しない旨も確認。級区分ごと同一試験として回数を数え、複数制度を自動合算しません。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-31

更新日時

2026-10-31 10:06:25 UTC

関連する講座

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