給付・補助費用支払後給付要確認

大館市 福祉部 長寿課 高齢者福祉係

大館市介護福祉士資格取得支援(実務者研修・受験・登録の本人負担枠・2026年確認)

本人負担の実務者研修受講料・教材費、介護福祉士国家試験受験料・資格登録費等の半額、合計上限100,000円(100円未満切捨て)。各費目へ上限10万円ずつではありません。原則再申請不可、不合格時は翌年度以降1回の例外があり、自動試算なし。

制度の内容

実施主体
大館市 福祉部 長寿課 高齢者福祉係(市区町村)
地域条件の基準
本人の申請時の大館市内住所・住民登録が必須です。秋田県・大館市を選び、在職者は対象勤務先、求職者はハローワーク登録・活動を確認。勤務先所在地だけで住所要件を満たすとは扱いません。
対象資格
介護福祉士実務者研修、介護福祉士国家試験対策
対象地域
秋田県大館市
対象者
申請時に大館市内住所・住民登録があり、市税・国民健康保険税を滞納せず、介護福祉士の取得に係る対象費用を本人が負担した在職者又は求職者。在職者は要綱対象の介護・障害福祉事業所勤務(非正規を含む)、求職者は定まった職を持たずハローワークで登録・求職活動をしていることが必要です。
就業条件
条件あり・個別確認が必要:在職者は対象介護・障害福祉事業所に勤務し、常勤・非常勤を問いません。求職者は公共職業安定所へ登録し活動していることをハローワークカード等で確認。一般の初任者研修枠の「申請後市内4か月継続就労」を、この別制度へ一律に追加しません。
業種条件
条件あり・個別確認が必要:要綱第2条に掲げる指定介護・障害福祉サービス事業所の勤務先確認が必要。訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・福祉用具貸与・特定福祉用具販売等は除かれます。市内在住でも対象外勤務先又は一般の在職だけで該当しません。
雇用保険条件
条件あり・個別確認が必要:他制度による補てん対象は原則申請不可ですが、厚生労働省の教育訓練給付制度を除く旨が要綱にあります。他助成の決定書類を添えて、本人負担額・併用時の対象経費と支給額を窓口へ照会し、自動合算しません。雇用保険の加入だけで本補助の対象とはしません。
年齢条件
条件あり・個別確認が必要:年齢の数値制限は確認できていません。修了・勤務又は就学・保護者の条件を個別に確認してください。
申請時期・期限
受講料のみは実務者研修修了から3か月以内、受講料・受験料・登録費用を含む場合は介護福祉士資格取得から3か月以内に申請。資格取得日は合否判明と認定等を受けた日の遅い日、不合格の場合は合否判明日を基準とします。修了・登録又は試験結果、費用領収書等、住所・税証明、就労資料又はハローワークカード等を添付。同意書による一部証明省略も確認。決定後は申請年度の3月31日までに様式第7号で請求し、必要時は債権者登録・本人名義通帳写しを提出。2018年4月以降の本制度既受給者は原則再申請不可ですが、資格取得できなかった場合は翌年度以降1回のみ例外があります。入金日は未確認です。
給付対象経費
介護福祉士実務者研修の受講料・教材費、介護福祉士国家試験受験料、介護福祉士の資格登録に係る本人負担費用等。分割払い手数料・追試費用・振込手数料・郵便料金は除外。対象経費全体に半額・上限100,000円、100円未満切捨て。他助成の補てん対象は原則不可で教育訓練給付の例外取扱いは個別確認します。
支給時期
費用支払後給付:対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。
支援内容
本人負担の実務者研修受講料・教材費、介護福祉士国家試験受験料・資格登録費等の半額、合計上限100,000円(100円未満切捨て)。各費目へ上限10万円ずつではありません。原則再申請不可、不合格時は翌年度以降1回の例外があり、自動試算なし。
支援区分
給付・補助
支援上限
100,000円
試算に使う金額
個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。
返還義務
返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。
返還免除・返還条件
虚偽・不正その他の交付条件違反では取消し・返還となる場合があります。受給や返還不要を保証しません。公式資料・窓口で取扱いを確認してください。
併用情報
要確認(複数制度は自動合算しません)
要確認事項
本人住所・住民登録・税と国保税、対象在職又はハローワーク求職者、研修修了・資格取得/不合格時点から3か月、費目全体の半額上限10万円、100円未満処理、2018年4月以降の既受給と不合格例外、他補てんと教育訓練給付例外、年度末の請求・本人口座・現年度受付を確認してください。
注意事項
現行公式・個人向けチラシ全2ページ・2024年4月改正要綱全4ページ・提出書類表を照合。R6という添付名を現年度の新規募集告知とは読み替えず、2026年10月29日時点の継続案内として掲載し予算・受付を照会します。実務者研修と介護福祉士に共通する一つの上限で、両方の検索でも同じ制度を二重計上しません。事業主受給は掲載しません。
少額給付の扱い
下限の登録なし
最終確認日
2026-10-29
更新日時
2026-10-29 09:33:12 UTC

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