日野市介護資格取得費補助金（介護福祉士・対策講座／受験／登録・本人負担・2026年度確認）

制度の内容

実施主体

日野市 健康福祉部 介護保険課 介護給付係（市区町村）

地域条件の基準

居住地ではなく日野市内の対象介護事業所での就労が基準です。東京都・日野市を勤務先の制度を調べる地域として選択し、在住だけで対象と判断しないでください。市内の対象事業所同士の連続勤務は含みますが、派遣は対象外です。

対象資格

介護福祉士国家試験対策

対象地域

東京都日野市

対象者

介護福祉士国家試験に合格し、合格発表から3か月以内に登録した本人。登録後おおむね3か月以内に日野市内の対象介護事業所で訪問介護員等として就労を開始し、継続3か月・従事60時間超と申請時の就労等を確認。既に就労中の場合は登録後の勤務が基準です。費用の本人負担と合格年度の受講・支出条件も必要です。

就業条件

条件あり・個別確認が必要：修了・登録等の後おおむね3か月以内の対象事業所での就労開始と、3か月間の継続就労が必要です。既に就労中の場合は修了・登録等の後の勤務を確認。就労期間は市内の対象事業所同士で連続していれば複数の勤務先を含められますが、派遣就労は対象外です。休職中は復職後の要件充足を確認します。市公式・要綱は期間内の従事時間が60時間を超えることと定める一方、流れ図・申請書は60時間以上と表記しています。ちょうど60時間の場合は受給可能と断定せず、市介護給付係へ確認してください。申請時も市内の対象事業所に就労していることが必要です。

業種条件

条件あり・個別確認が必要：日野市内の介護指定事業所等での就労が対象です。市内の障害関係事業所や病院は対象外。介護支援専門員の資格取得・再研修は、介護支援専門員としての勤務が必要です。事業所所在地だけで全職種を対象とせず、指定と職務を窓口確認してください。

雇用保険条件

条件あり・個別確認が必要：国・東京都・他の自治体・公益団体等の同種補助金は併用できません。本人申請書では同種補助の受給と今後の受給予定がない旨を申し立てます。勤務先が対象経費を一部補助した場合は、その額を控除した本人負担額が対象です。雇用保険の有無だけで判断せず、教育訓練給付等との重複も確認してください。

年齢条件

条件あり・個別確認が必要：年齢の数値制限は確認できていません。研修修了・資格登録・証交付と、対象事業所での就労期間・時間等の条件を確認してください。

申請時期・期限

全ての申請要件を満たした日の属する月の翌月初日から6か月以内に、本人が申請書兼請求書と修了・登録・証交付の証明、本人宛ての領収書原本等を市介護保険課介護給付係へ持参又は郵送。就労証明は条件を満たした後の日付で勤務先代表者の署名・押印を受けます。申請兼請求書の口座欄で振込先を指定。予算の範囲内で審査され、交付決定後は申請月の翌々月末までの振込が案内されています。通知書の支払日と受付・予算残額を確認し、先払い費用から即時の値引きとして差し引きません。

給付対象経費

介護福祉士受験対策講座受講料（テキスト・模擬試験等）、受験のための書籍購入費、国家試験受験手数料、資格登録手数料。講座は合格した試験日の属する年度の4月1日以後に受講したもの、書籍・受験・登録手数料は同日以後の支出が対象です。前年度に払った講座でも当該年度の受講を証明して確認。勤務先補助控除後の合計と上限60,000円を照合し、1,000円未満切捨て。収入印紙代等は対象外。2024年5月末以前の介護技術講習を経た方の旧上限は要照会で、通常の6万円枠と混同しません。

支給時期

費用支払後給付：対象費用を先に支払い、受検・修了・勤務等の制度ごとの条件を満たした場合に支給されます。具体的な申請時期・支給日は上の説明と公式窓口で確認してください。

支援内容

本人負担の受験対策講座・受験用書籍・国家試験受験料・登録手数料の対象合計を上限60,000円まで補助。勤務先補助控除・1,000円未満切捨て。登録・勤務・合格年度の経費条件があり自動試算なし。旧介護技術講習の経過措置は市へ個別確認してください。

支援区分

給付・補助

支援上限

60,000円

試算に使う金額

個別の対象経費が未確認のため、給付額と給付後の負担は自動計算しません。

返還義務

返還の扱いは下欄の返還条件を確認してください。

返還免除・返還条件

虚偽・不正や交付条件違反では決定取消し・補助金返還となる場合があります。受給や返還不要を保証しません。

併用情報

併用不可（複数制度は自動合算しません）

要確認事項

本人負担・領収書の宛名、研修修了又は登録・証交付、所定の就労開始時期、日野市内の対象事業所・職務、継続3か月・従事60時間超（60時間ちょうどは公式表記差があるため要照会）、申請時の就労・派遣対象外、休職と復職、同種補助と受給予定の有無・勤務先補助控除、費目別上限・千円未満切捨て、翌月初日から6か月期限・原本・代表者証明・口座・予算を確認してください。

注意事項

2026年4月1日更新の市公式、同日施行の交付要綱第2〜7条・別表第1・第2、本人用の申請兼請求書と流れ図を照合。事業主の受給枠ではなく本人の支払・申請・受給を確認しました。勤務先の証明は雇用主への助成を意味しません。要綱・市ページの60時間超と様式・流れ図の60時間以上には表記差があるため、境界の扱いは市へ確認。登録前・研修未修了・将来の勤務予定のみで受給できると断定せず、自動試算は行いません。 2024年12月2日改正附則は、旧介護技術講習を経た方への経過措置を2028年3月末まで規定。旧額を推測で掲載せず、該当者は介護給付係へ照会してください。実務者研修受講料に読み替えず、単なる科目合格・未登録で申請できるとは案内しません。

少額給付の扱い

下限の登録なし

最終確認日

2026-10-26

更新日時

2026-10-26 09:12:57 UTC

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